顔を見ながら、タブレットでお買い物。東京・日野の団地に「ハッピーローソンタウン」がオープン

東京都日野市、多摩モノレール・程久保駅から歩いて8分。高幡台団地の一角に、15年間、住民の毎日を支えてきたコンビニがあります。

2026年8月4日、その店舗が「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」として生まれ変わりました。

生まれ変わった日野高幡台店は、これまでのコンビニとは少し違います。

買い物ができるのはもちろん、暮らしのことを相談できる窓口も。イートインスペースは、住民同士が顔を合わせる場所に。災害が起きたときには、地域を支える拠点にもなります。

ローソンが進める「ハッピーローソンタウン」は、店舗をこうしたまちの拠点へと広げていく取り組みです。大阪の池田伏尾台店に続く2号店となる日野高幡台店は、団地に根ざした初めてのモデルとなりました。

なかでも注目したいのが、専用タブレットで自宅と店舗をつなぐ「ビデオ通話デリバリーサービス」。店舗のクルーが画面越しに顔を合わせ、話しながら買い物をお手伝いします。

オープンに先立って開かれた住民説明会の様子を、現地からお届けします。

15年間、団地の毎日を支えてきた「ローソンストア100」

日野高幡台店の前身は、2011年から団地内で営業してきた「ローソンストア100」です。

高幡台団地で買い物をするには、駅前まで出かけるか、生協の宅配を使うか、選択肢が限られていました。そのなかで団地内のローソンストア100は「ちょっと足りない」を埋めてくれる場所でした。自治会長は「足りなくなったものがあると、皆さんローソンストア100を利用していました」と振り返ります。

子育て世帯にとっては、もっと身近な存在だったようです。

「保育園の送り迎えのついでに、飲み物やお菓子を買っていました。ほぼ毎日来ていましたね」（住民）

一方で、こんな声も聞かれました。

「Loppiがなくて、複合機もコピーするだけでした。もう少しできることが増えたらいいなと思っていました」（住民）

買い物の場としての役割はそのまま残しつつ、交流と生活支援を重ねたのが、今回のハッピーローソンタウン日野高幡台店です。

画面越しに、顔を見ながら。おうちから頼める「ローソンデリバリー」

日野高幡台店で始まるのが、専用タブレットを使った「ビデオ通話デリバリーサービス」の実証です。KDDIは、住民の皆さまにお使いいただくタブレットと、店舗とご自宅をつなぐビデオ通話の仕組みを提供しています。

団地に住む一部の世帯にタブレットを貸し出し、自宅と店舗をつなぎます。商品の注文も、暮らしの相談も、お部屋にいながら。今年の秋にかけて地域の皆さまとともにと実証を進めていきます。

メニューのひとつが「ローソンデリバリー」。タブレットで注文した商品を、店舗のクルーが自宅まで届けます。

心強いのは、ひとりで操作しなくてもよいこと。「クルーのサポートで購入」を選ぶと、ビデオ通話でクルーとつながります。

住民説明会ではローソンデリバリーの体験会が開かれました。画面の向こうのクルーに「からあげクン」「麦茶」と伝えると、クルーが代わりに商品をカゴへ。合計金額とお届け時間まで、会話をしながら決まっていきます。

株式会社ローソン 開発本部 法人ビジネス部長の榎本 貴章さんは、対話しながら注文できる機能について、次のように話します。

「若い世代は自分で購入できる方が多い一方、高齢の方などは操作が難しいこともあるため、継続的にサポートできる機能を搭載しました」（榎本さん）

商品を届けて終わり、ではありません。顔を見て、話しながら、一緒に選ぶ。デジタル機器に不慣れな方でも、安心して新しいお買い物の形に一歩を踏み出せるような温もりのある仕組みを目指しています。

体験した住民の方は「ネットスーパーだと翌日の配達になることもありますし、早く届くサービスは値段が高いこともあるので、ありがたいと思いました」と感想を話してくれました。

買い物だけじゃない。集える場所、もしもの時に頼れる場所へ

生まれ変わった店内には、ゆったりとしたイートインスペースが広がります。買い物のあとに、ひと休み。誰かとおしゃべり。そんな時間が生まれる場所です。

自治会長はまちの変化に期待を寄せます。

「団地が明るくなって、希望が持てたような気がして、大変歓迎しております。こういう新しい施設があれば、これまでとは違う方も訪れ、人の流れが変わってくるのではないでしょうか」（自治会長）

もしものときも、この場所が支えます。店内には防災サイネージを設置し、平時はまちの情報を、災害時には緊急情報をお届けします。大規模な災害で万が一地上の通信が途切れてしまっても、屋上に設置された衛星通信「Starlink」が通信をつなぎ続けます。

「平時は買い物や交流の場に、有事のときは災害拠点に。そういう取り組みとして進めてきました」（榎本さん）

団地から、日本全国の暮らしのそばへ

ビデオ通話デリバリーサービスの実証では、利用状況とお客さまの声を集めていきます。その結果を、サービスの改善と展開の広がりへとつなげていきます。

「大阪府池田市では戸建てのニュータウン、日野高幡台団地では集合住宅。この二つを検証していき、ハッピーローソンタウンを2030年までに100店舗へと広げていきます」（榎本さん）

15年間、団地の暮らしのそばにあった店舗。その役割は、買い物の場から、住民と対話しながら毎日を支える拠点へと広がりました。

画面越しに交わされる「こんにちは」のひと言が、団地の毎日をすこし軽くしていく。

KDDIはこれからも、ローソンや自治体のみなさんとともに、テクノロジーを通じて、地域の暮らしに寄り添っていきます。