「いつもの暮らし」も「もしもの時」も。大阪・池田に登場した「ハッピーローソンタウン」とは？

大阪府池田市は、大阪市の北側に位置する住宅都市で、伏尾台のような郊外型ニュータウンを抱えるエリアとして知られています。

2026年6月4日、ローソン・大阪府池田市・KDDIが連携し、池田市の伏尾台ニュータウンに「ハッピーローソンタウン」の1号店「池田伏尾台店」がオープンしました。

コンビニエンスストアを従来の「買い物の場所」から、地域に寄り添う「買い物・住民相談・交流・防災の拠点」へ進化させる新たな挑戦の始まりです。

この場所は、日常の便利さだけでなく、地域の人が集い、つながり、いざという時には支え合う“街の中心”となることも期待されています。オープン前日の説明会から多くの住民が集まり、会場は熱気と笑顔、子どもたちの歓声に包まれました。そんな「コンビニの新しいかたち」を、現地からお届けします。

地域活性化への住民の思いをかたちに

高度成長期に都市部の郊外を中心に数多く作られたニュータウン。当時は多くの現役世代が移住し賑わいを見せていましたが、半世紀近くが経ち、少子高齢化が目立つ地域も増えています。

そのような、いわゆるオールドニュータウンを中心に、ローソンが「地域再創生」を掲げつつ、子育て世代も含めたあらゆる人々が楽しく安心して暮らせる街を作るべく進めているのが「ハッピーローソンタウン」構想です。

こうした取り組みは、企業側だけでなく、そこに住む方々とともに進めています。昨年9月には伏尾台の住民に「この場所でやってみたいことは何か」を問いかける場も設けられ、「子どもが増えて、にぎやかなまちになってほしい」「若い世代が集まる場所になってほしい」など、この街の未来を思う声が多く寄せられました。

住民一人ひとりの声をもとに、どのような場所にしていくかを考え、形にしていったのです。

KDDIもテクノロジーの側面からこの構想の実現に動き、そしてこの度オープンしたのが1号店の池田伏尾台店です。

そんな同店を含む施設全体の名称は「FUSHIO TERRACE（ふしおテラス）」。地域の子どもたちが命名しました。池田市から提供された阪急バス・旧営業所跡地に同店は建てられており、木材をふんだんに使った開放的な設計で、コンビニというより道の駅を思わせる造りになっています。ちなみに、同店では大阪・関西万博に出店していたローソン店舗で使用していた天井タペストリーやごみ箱をリユースし使用しています。

一時的なイベントのために使われたものが、今は地域の日常を支える場で活用されており、継続的に価値を生み出す取り組みとなっています。

こうした特徴は外観だけにとどまりません。ローソン・池田市・KDDIの3者が地域課題の解決と活性化という共通のゴールのもとで手を組み、住民の声を丁寧に集めながら実現に取り組みました。

年中無休24時間営業で、通常のコンビニ商品に加え、生鮮品や近隣工場から直送した惣菜やパン、医薬品（一般用医薬品）なども扱っています。

また、地域の皆さまの交流の場として活用いただける広めの店内、イートインコーナーのほか、イベントなども実施いただける屋外広場も設けられています。

また、KDDIによるバックアップのもと、テクノロジーを活用した以下のようなサービス、機能を提供しています。

・リモート接客：AIを活用した行政サービス・暮らしの相談サービス「Pontaよろず相談所」、仮想行政職員の応対サービス「池田市AIサポーター」

・防災サイネージ：平時はローソンのPRコンテンツや池田市の広報コンテンツ、有事の際には防災情報などを映し出すデジタルサイネージ

・AIドローン：地域の安全を空から定期運航で見守るスマートドローンを敷地内に常設。ドローン操縦者が空撮映像をリアルタイムに確認して異常を発見。音声での避難誘導指示も可能

・Starlink：高速衛星インターネットサービス「Starlink」専用アンテナを敷地内に常設。震災などの有事の際に通信を確保

これらは、日常の利便性を高めるだけでなく、「ここに来れば何とかなる」と思える安心を住民にもたらすことを目指しています。
また、同店は災害時に地域を支える「災害支援拠点」としての役割も担っており、いざという時にも頼れる場所としての機能を備えています。

地域貢献にかけるローソンとKDDIの「本気」が地域の熱気と笑顔を集める

6月4日のオープニングイベントに駆けつけた池田市の瀧澤 智子市長は、ハッピーローソンタウンのオープンに至った経緯について次のように語ります。

「1970年代に造成された伏尾台は、半世紀を経て日本の典型的な『オールドニュータウン』となり、最盛期に7,000人を超えた人口は4,700人を下回り、高齢化率も47%と市平均より20ポイント高くなっています。地域の活性化を強く望む市と住民が、市に寄贈された阪急バス・旧営業所跡地を交流の場へ転換するパートナーを公募した結果、ローソンさんと出会いました」（瀧澤市長）

さらに瀧澤市長はこう続けます。

「そこから再創生に向けて、ローソンさん、KDDIさんとともに取り組んできました。コンビニとICT技術を組み合わせたこの取り組みが、どのように地域の中で生かされていくのか、大きな期待を感じています。2025年12月には、ローソンさん、KDDIさんと池田市の3者で包括連携協定を締結しましたが、完成した店舗を見て、あらためてその可能性を実感しています。店舗の姿や商品だけでなく、ドローンや防災の仕組みも含めて、地域の暮らしを支える拠点として育っていくでしょう。住民の皆さんも喜んでいると思います」（瀧澤市長）

実際、同店にはオープン前日の説明会から住民が続々と集まり、翌日午前10時の開店後は入場規制が敷かれ、入店待ちの行列ができるほどの賑わいを見せました。

子どもを連れて説明会に来場した子育て世代の女性たちは口々に「この店ができて最高です。本当に嬉しい」と満面の笑みを浮かべます。

これまで伏尾台にコンビニはなく、最寄りのコンビニは丘を下った先、車で片道3～5分、徒歩で約15分の距離でした。「坂が急なので徒歩でのコンビニは世代を問わず大変でした。たとえば運動会で飲み物を切らすと車で買いに行くしかなく、不便を感じていました」と、伏尾台在住の子育て世代の男性は話します。

ハッピーローソンタウンではイートインスペースも好評で、シニア層を中心に知人同士がゆったりとした空間で会話を楽しんでいました。また、リモート接客の仕組みに関心を寄せる方も多く、ある女性は「池田市役所は伏尾台から離れているので相談がしにくかったのですが、ここからできるのは助かります。これから使いたいと思います」と語ってくれました。

ソフトボールチームを率いるシニア層の男性は「コミュニティスペースとしても機能するでしょうし、防災機能もありがたいです。若い世代も少しずつ増えているので、ハッピーローソンタウンのオープンが流入の弾みになれば嬉しいですね」と期待を述べます。

ハッピーローソンタウン池田伏尾台店は、地域の雇用も生み出しています。店舗立ち上げを牽引したローソン 近畿カンパニー 京滋奈・兵庫営業部長の新井 健吾さんは「ここでは地元の方にも多く働いていただいています。地域雇用への貢献とともに、店舗と地域のつながりを強める意味でも喜ばしいことです」と話します。

ハッピーローソンタウンの取り組みをオールドニュータウン再創生のロールモデルへ

オープニングイベントに出席したローソンの竹増 貞信社長は、地域の熱気を感じながらこう述べます。

「ハッピーローソンタウンで目指しているのは、地域の誰もが世代を超えて温かく緩やかにつながり、便利に、安心して暮らせる街の実現です。それに向けた1号店のオープンにあたって、地域の方々へのヒアリングを重ねました。ただし、現在の姿が完成形ではありません。今後も地域の皆さまや池田市の意見に寄り添いながら、KDDIをはじめとするパートナー各社の協力のもと、商品・サービス・機能に磨きをかけつつ、各種イベントを通じたコミュニティづくりも行っていきます」（竹増社長）

この言葉を受けて、KDDI 執行役員 パーソナルグロース事業本部長の村元 伸弥は「KDDIはハッピーローソンタウンの構想に賛同し、ICT技術の面からさまざまに協力してきました。今後はシステム・サービスの運用課題を精査しながら仕組みをブラッシュアップするとともに、自律走行車や遠隔医療など、地域の利便性をさらに向上させる技術の提供も検討していきます」と抱負を示しました。

こうした取り組みを通じて、地域の暮らしの中にテクノロジーを自然に取り込みながら、安心・安全で持続可能な街づくりへの貢献を目指していきます。

ローソンでは、ハッピーローソンタウンの展開を、2030年までに100店舗へ拡大することを目指しています。池田市での取り組みは、その先駆けとなるモデルケースとして位置付けられています。

こうした計画を踏まえ、瀧澤市長は今後をこう展望しました。

「ローソンさんやKDDIさんとともに取り組んだ、新しいコンビニづくりは地域に喜ばれ、大きな反響を呼んでいます。ハッピーローソンタウンはこれからも地域の課題解決と活性化に貢献してくれるでしょう。この取り組みが、日本各地のオールドニュータウン再活性化における官民協業のロールモデルになると確信していますし、そう願っています」（瀧澤市長）

ハッピーローソンタウンに集まる住民の「便利になった」「これからも使いたい」という声は、日常の安心と、地域で暮らす前向きな変化の表れでもあります。

この取り組みは、池田市にとどまらず、さまざまな地域へと広げていきます。一つひとつの街の課題に向き合いながら、その場所に合ったかたちで価値を届けていくことが目標です。

各地域に寄り添い、テクノロジーを社会に実装していく。――KDDIはこれからも、ローソンや自治体とともに、一人ひとりの暮らしに寄り添いながら、その街での新しい価値づくりに取り組んでいきます。