2026.5.20

KDDI決算 AI前提社会で持続的成長へ。新ブランドメッセージ「Spark Your Journey」を発表

KDDIは、2026年5月12日に2026年3月期の決算会見を行いました。本記事では、決算会見、および同時に発表された新中期経営戦略（27年3月期-29年3月期）のポイントを、代表取締役社長 CEOの松田浩路のコメントとともに、分かりやすく解説します。詳細は、決算短信やオンデマンド配信、決算プレゼンテーション資料をご確認ください。

決算説明会2026年3月期 | 決算説明会 | KDDI株式会社

1. 2026年3月期決算（25年4月-26年3月）

1-1 連結業績

中計最終年度である2026年3月期連結業績は増収増益、事業成長による実力値で中期EPS目標を達成しました。

売上高は60,719億円で、前年比プラス4.1%。架空循環取引に伴う外部流出額と契約コスト減損を除いた実力値で、営業利益は11,643億円で前年比プラス6.0%。当期利益は7,567億円で前年比プラス13.6%となりました。2019年3月期対比1.5倍を目標としていた中期EPS目標に必要な当期利益水準である7,480億円を実力値ベースで達成しました。

営業利益の増減要因については、左から、パーソナルセグメントベースのモバイルが前年比プラス317億円で、アクセスチャージの影響を除きプラス約450億円と大きく成長しました。金融・エネルギー・ローソン持分法利益は合わせてプラス174億円、DXはプラス286億円、技術構造改革の実行や過年度販促費影響をコントロールし、トータルでプラス664億円の増益と、各事業領域が堅調に推移しました。

1-2 グループガバナンス強化に向けた取り組み

続いて松田は、今般の不適切取引事案に関する、グループガバナンス強化の取り組み状況・進捗について、「この体制強化は、大きくは仕組みの整備と、グループ会社との信頼関係作りのウェットな取り組みの両面から成り立っており、実効性をもって持続的に機能するようにしていきたいと考えています」と説明。「まずは、グループ会社において、不正ができない、あるいは探知できる状態にするために、ガバナンス総点検をすべての子会社を対象に実施済であり、抽出した課題を6月までに改善することに取り組んでいます」と続けました。

さらに、「年内にかけて、コミュニケーションの量と質を高める活動を活性化します」と述べ、その具体例として、「対等な関係づくりを根付かせていくために、グループ会社側の立場も理解する上での、経営トップを集めた対話セッションを始めていること」「KDDIフィロソフィの理念を共通言語として浸透を図っていくために、上期中に主要グループ会社14社への直接訪問を終える予定であること」を挙げました。

また、松田自身がビッグローブ、ジー・プランを訪問し、「約260名の社員が会場で参加し、Q&Aセッションでは私との間で10を超えるやり取りがなされ、ビッグローブへの期待値、通信事業の将来、あるいは気持ちの切り替えなど前向きな意見が多く、対話の大切さを認識したところです。グループ会社員の生の声を受け止め、真摯な反応を示すことで、KDDIへの信頼向上と心理的安全性を高めていきたいと考えています。そして、管理プロセスに関して、単なる強化では現場に負担をかけ疲弊するといった可能性があるため、これについてはAI利活用によって軽減しつつポジティブに進めていく工夫をします」と決意を述べました。

さらに、取り組みの実効力を高めるための組織体制についても言及しました。KDDIでは10年前、グループ横断で統一した視点で子会社を管理する体制を整備しましたが、環境変化に応じた組織再編が繰り返される中で、管理機能が分散配置されてしまった現状を振り返りました。

「これを改め、ガバナンス推進を全社およびグループ横断で担う本部を設置し、財務、グループガバナンス、リスクマネージメントを担ってきた部門を統合することにいたしました。そのトップはCFOの最勝寺専務が兼任し、財務とガバナンス・リスクに関する情報を一元的に集約し、統合的に評価を行った上で効率的な管理ができるようにしていきます。また今般の不適切取引事案の教訓を新しく入ってくる社員やグループ会社を含めて、しっかりと継承して残していく役割もこの本部に担ってもらいます」（松田）

また、事業部門側においても、これまで出資先管理部門のみが子会社管理を行っていたところに、1.5線的な立場となる部門を新たに設置し、子会社とのコミュニケーションやコーポレート部門との調整を進めていきます。役割を明確にし、推進力を持って進めていけるよう、6月1日付で組織変更を実施する予定です。

1-3 前中期（23年3月期-26年3月期）の振り返り

2023年3月期から2026年3月期までの前中期は、左で示したように、事業成長による実力値で、2019年3月期EPS目標1.5倍を達成しました。また、右側の各領域サマリーで示したように、インフラ領域では業界に先駆けて3Gを停波し、5Gの積極構築へ舵を切ったことで、最高水準のネットワーク構築を実現したほか、その他主要事業も順調に進捗しました。中でも、ローソンがグループに加わったことで、全国約15,000店舗が大事なお客さまの接点として、価値創出の基盤になっていきます。

「全体としましては、通信料金の値下げトレンド、燃料費の高騰、ミャンマーの政変など、大きな事業環境の変化がある中でも、持続的成長を実現し、次なる飛躍への礎を築くことができました。2022年に発生させてしまった通信障害、そして今般の不適切取引については、再発防止を全社で徹底し、風化させることなく継承してまいります。
私自身、最終年度を任された中で、攻めと、そして走りながら守りを固めていくことの両立を目指してまいりましたが、ガバナンス面でのほころびを露呈してしまいました。『100-1=0』となることを身をもって痛感した次第です。今回のこの厳しい経験を糧とし、グループ全体がより結束力を深める契機として、強靭なグループ企業へと進化させてまいります。どうぞ、これからのKDDIにつきましてもご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます」（松田）

2. 中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」全体戦略

2-1 AI前提社会での持続的成長への挑戦

続いて松田は、今期から3年間の中期経営戦略を説明。「私たちが大事にする『つなぐチカラ』、ここから『Power-to-Connect 2028』と名付けております」と切り出し、全体戦略を説明しました。

「これまで私たちは、モバイルテクノロジーの『Generation』に応じて、通信を中心に社会インフラ事業者としての役割を磨き、事業を拡大してきました。私としても昨年4月に社長に就任してから、まずはこの屋台骨となる通信部分について、『通信品質・料金・付加価値・パートナリング』を組合せる形で、通信の価値を改めて作りなおし、価値を高めた1年とできました。先手必勝のマインドをもって、誰よりも先駆けた価値創造を実践し、事業の土台を固めた上で、いま『AI前提社会』の入口に立っています」（松田）

この「AI前提社会」とは、AIが浸透してくることで、効率化・高度化をもたらし、事業成長や新たな付加価値創出が広がっていく社会です。一方で、AI自体は急速に同質化し、それだけでは差別化が困難になります。だからこそ、AIが当たり前になった際に、何で差別化するかが重要となります。

「つまり『AIで壊されにくい価値』をいかに築けるかが、AI前提社会における競争優位を左右すると考えています。私たちはこのAIに代替されにくい価値である、お客さまとの接点、全国に展開したインフラ、そして人・人財、というフィジカルなアセットを磨き上げて、差異化を図っていくことこそが、この社会での勝ち筋だと考えています」（松田）

2-2 異分野融合による価値創造手法“Fusion”

そのためにKDDIは、異分野融合による価値創造“Fusion”を提唱していきます。

図の中央は、改めてリアルのもつ強みに着目し、それをテクノロジーと結びつけること、これを「Real-Tech Fusion」と呼んでいます。KDDIのこれからの成長に直結するものであり、AIやテクノロジーを最大限活用し、人間の持つ信頼や共感力によってお客さまに届け、体験価値を創出していくものです。

左側は「Infrastructure Fusion」です。
データを伝送する役割を持った通信ネットワークに、新しい価値を創り出すAIが組み込まれ、社会の巨大な自律神経網として作動していきます。
これまでの通信基盤と新たなAI基盤とを融合した「デジタルベルト」を具現化することで、価値を支えるインフラそのものを実現するFusionです。

右側は人、「HR Fusion」です。私たちの会社において、最も大事なものとして、人、人の心と捉えていますが、人財自身も時代に応じてスキル武装をしていく必要があります。既存の強みに加え、新しいスキルを手に入れる“両刀使い”の人財を輩出していきます。

「このFusionは核融合にあやかって名付けていますが、核融合で最も難しいのは、超高温・超高密度という高いエネルギー状態を作り続けることです。その中でぶつかり合うことで、爆発的なエネルギーが生まれます。単純な2つの足し算ではなく、高いエネルギー状態にするための環境づくり、すなわち経営基盤が重要となります。
ガバナンスの強化は大前提ですので、今回の事案をきっかけに、より強靭な体制を構築していきます。そして当社が持つ全国規模でのスケールや、パートナリング力といったものは、Fusionを駆動させるために必要不可欠な要素となっていきます」（松田）

続いて3つのFusionのそれぞれについて、ポイントを説明していきました。

1つ目はInfrastructure Fusionである、デジタルベルト構想です。インフラ構築には時間がかかり、2040年頃までを見据えて設計・検討していくことになりますが、これからはますます「AIがそばにいてくれること」、「その近さの加減」が大事になってきます。すでに構築した堺・宮崎・多摩・小山に加えて、新たに関西地区などで、オール光で結ぶ局舎・データセンターの構築を進めていきます。

また、これからの宇宙産業の発展とともに、地球と宇宙との間の通信が、より重要性を増してきます。KDDIは、日本で初めて宇宙通信を実現した会社として、「つなぐチカラ」を宇宙空間にも展開していきます。さらに、大容量を低遅延で運ぶ光海底ケーブルについては、これからAIの応答性が重視される中、アジアと米国とを一直線で結ぶ日本の地理的な優位性を活かし、ケーブルの敷設・保守事業も充実させていきます。

「そうした陸・海・空すべてを網羅し、『全国低遅延網・AI計算資源基盤』をつくることが、このデジタルベルト構想です。運用の効率化や技術の伝承も並行して行うことで、3年間で総額1.2兆円の投資を行うとともに、日本の産業競争力の強化に貢献してまいります」（松田）

2つ目は、HR Fusionによる人財育成です。今回の中期戦略では、グループ会社の成長がこの戦略を牽引する鍵と位置付けており、積極的にグループ会社、海外拠点、あるいは地域拠点に赴任し経験と活躍の場を提供していく、そういったキャリアパスを準備し、そのための人事制度や報酬制度で後押しします。

例えば、ネットワーク技術者のスキル可視化を行ったところ、最新技術への適応性が高いと判断しており、新たな専門性を業務として習得してもらうことで、社会実装力を高めていきます。

また、AIではエンジニアがお客さま先に常駐して、伴走者として迅速にデプロイ・実装していくスタイルが中心となっていくため、現場力・コミュニケーション力も大事な要素になります。こうしたAIエンジニアやセキュリティエンジニアを、クラウド・AIインテグレーターのKDDIアイレットや、セキュリティ専門集団のLACなど、グループトータルでそれぞれ3,000名、2,000名規模を輩出していきます。

営業についても、全国の現場力を支える販売会社においてお客さまとの接点の進化、高度化に取り組んでいきます。パーソナル営業のSonic-Falcon、中小向けDX支援を行うKDDI Biz Edgeでは、「人こそが宝」として正社員化を促進し、高い営業品質を誇っています。強靭な現場力にAI思考を融合させ、お客さまにもっと寄り添っていくことで、各地域でファンを増やすことに取り組んでいきます。

3つ目はReal-Tech Fusionです。このAI前提社会において、KDDIはあくまでお客さまを起点とした価値提供にこだわっていきます。企業の事業成長を支えるAI労働力、まさにフィジカルAI、フィジカルインテリジェンス、そして、暮らしや体験を変革するAI生活力、ライフスタイルインテリジェンス。これらをパートナーの皆さまと共に、いち早く社会に実装することで、お客さまへの価値づくりを続け、事業を創造していきます。

先行する取り組みとして、ドローンを活用した現場でのデジタルツイン化によるAI労働力の提供があります。あるいは、KDDIグループの保有する膨大なカスタマーデータをデジタルツイン空間に高精度に再現し、お客さま受容性などをシミュレーションする環境づくりを進めています。これほどのデータを保有する企業は限られていますので、スピード感を持って対応していきます。

2-3 新ブランドメッセージ「Spark Your Journey」

こうして、これからの社会で重要となる「AIで壊されにくい価値」を進化させていくのですが、この価値の中にもう一つ、「ブランド」があります。

KDDIが発足した2000年、まず最初に「Designing The Future」によって、自らの手で「未来」を切り開いていく意思表示を行い、次に「Tomorrow, Together」では、共創によって新しい「明日」を描くという次のフェーズに進んできました。
一方で、コロナによって時計の針が進み、社会構造のデジタルシフト、通信は日常に当たり前に溶け込み、AIが台頭してくる、大きな転換点の真っ只中でもあります。

そうした中で、KDDIのブランド価値や、これから何を目指すべきかを改めて考えてきた結果、「お客さま一人ひとりの人生や挑戦を支え、その人がその人らしく輝けるようにすること」と「私たちが誇る『つなぐチカラ』はこれからも進化させ続けていくこと」です。
こうしたお客さまへの約束と、KDDIの揺るぎない決意を一つの言葉に集約したのが、「Spark Your Journey」という新しいブランドメッセージです。

「Spark Your Journey――Sparkは、火花。夢中になれる何かに出会えた瞬間の、胸の奥で生まれる『ときめき』そのものです。そしてYour Journeyは、お客さま一人ひとりが歩む、かけがえのない、人生の旅路です。
Designing The Futureでは、『未来』、Tomorrow, Togetherでは『明日』と表現してきたものを、今回、Journeyという時間軸をもった表現に進化させました。
お客さま一人ひとりのJourney、人生そのものに寄り添い、その挑戦の火を灯し、後押しをする存在でありたい、という強い決意を込めています。
踏み出す人へ、飛び込む人へ。KDDIは、その挑戦に、確かな力を送ります。
Spark Your Journey――このブランドメッセージとともに、次の時代の価値創造に取り組んでまいります。これからの展開に、ぜひご期待ください」（松田）

「Spark Your Journey」KDDIが新ブランドメッセージに込めた思いについての記事はこちら

3. 中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」事業戦略

3-1 持続的成長とクオリティ向上

中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」の重要テーマは、「持続的成長」と「クオリティ向上」です。

「通信をはじめとした主力事業の成長堅持に加え、新規事業の創造をしていく。そのために、デジタルベルト構築によるインフラ価値の向上、AIを駆使した各事業領域の成長促進、異分野融合による価値創造“Fusion”。これらが競争優位性確立のカギとなっていきます。
そしてもう一つは、リターンに基づくキャピタルアロケーションです。成長に向けては設備投資だけでなく、成長投資などが必要になってきますが、そうすると資本効率への意識がより重要になってきます。
持続的成長というKDDIの強みをAI前提社会において深化し、クオリティを向上していくことで、企業価値向上を目指します」（松田）

さらに、新中期においては成長コミットメントを強化すべく、セグメントを新たに設定し、役割を明確にします。

「事業の中核となる通信やインフラを担うテレコムコア。そして成長を牽引するビジネスグロース、パーソナルグロースの合計で3つのセグメントになります。
テレコムコアセグメントでは安定成長と筋肉質な利益構造への変革を継続し、投資原資を創出します。そこで得た投資原資は、コアのさらなる磨き上げに加え、グロース領域にも充当し成長を加速させます。さらには、テレコムコアのお客さまのエンゲージメントを高める好循環を生み出し、成長の相乗効果を創出してまいります」（松田）